国民年金法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見の募集について

 

政府は、今、国民年金法施行令等の一部を改正する政令案に対するパブリックコメントを求めています。

国民年金法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見の募集について

概要の一部を抜粋します。
(ここから)
(1)遺族基礎年金の生計維持要件の見直し(国民年金法施行令(昭和34 年政
令第184 号。以下「国年令」という。)、厚生年金保険法施行令(昭和29 年
政令第110 号。以下「厚年令」という。)の一部改正)
・ 遺族基礎年金は、世帯の生計維持者の死亡により、子のある世帯の生活
の安定が損なわれることの防止を目的としており、その支給対象となる
遺族は、被保険者の死亡当時、当該被保険者によって生計を維持してい
た遺族に限られている。現行制度で支給対象となる遺族は、法律上、死
亡した夫によって生計を維持していた子のある妻又は子となっている。
・ 今般、共働き世帯の増加等の社会経済情勢の変化を踏まえ、機能強化法
により、遺族基礎年金の支給範囲が「子のある妻又は子」から「子のあ
る配偶者又は子」に改正された。すなわち、制度上の男女差を解消する
ため、男性が家計を支えることを前提として、その死亡を稼得能力の喪
失とみなして給付を行う制度設計から、男性も女性も家計を支える存在
となり得ることを前提とした制度設計に変更した。
・ この制度設計の変更に伴い、これまで遺族基礎年金の支給における生計
維持関係も、機械的に男性を生計維持者と捉えていたが、その世帯にお
いて稼得の喪失に備えて保険料納付義務を負っていた者を男性・女性問
わず生計維持者と捉えることとなる。
・ この帰結として、第3号被保険者は、稼得能力を有する第2号被保険者
の被扶養配偶者であり、被扶養者は世帯の生計を維持していないと考え
られるため、第3号被保険者が死亡した場合には、遺族基礎年金の支給
要件に該当しないこととなる。このことを明らかにするため、本政令案
では、死亡者が第3号被保険者であるときは、遺族基礎年金の支給要件
である「生計維持」に当たらない旨を明示することとする。
・ また、厚年令についても、国年令に準じ、必要な規定の整備を行う。
(ここまで)

他にも改正があるのですが、なかでもこの生計維持要件の見直しが問題です。

死亡者が第3号被保険者であるときは、遺族基礎年金の支給要件
である「生計維持」に当たらない旨を明示することとする。

ここまではいいとしても、『また、厚年令についても、国年令に準じ、必要な規定の整備を行う。』としている点が問題です。

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