遺族年金、受給資格の男女差「違憲」判決

 

地方公務員の遺族補償年金の受給資格で男性にだけ年齢制限の規定が

設けられているのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、

公立中学教諭の妻 (当時51)を亡くした堺市の男性(66)が、

地方公務員災害補償基金(東京)に年金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、

大阪地裁は25日、規定は「違憲」として不支給処分の取り消しを命じました。

他の年金制度にも同様の規定があるので、この判決の影響は大きいと思います。

判決は「共働き世帯が一般的な家庭モデルとなっている今日においては、配偶者の性別で受給権の有無を分けるような差別的取り扱いは合理性がない」と指摘しています。

これは、元々、遺族年金の制度が、残された妻子の生活給を補償するため設計されたものと思われるので、制度自体の改正が必要になると思われます。

制度自体を改正するのであれば、法律の改正が必要です。

現在、国は、遺族基礎年金の生計維持要件の見直しに関して、パブリックコメントを求めていますが、『厚年令についても、国年令に準じ、必要な規定の整備を行う。』としている点が、何を意味するのか。

死亡者が第3号被保険者であるときは、支給要件である「生計維持」にあたらない旨を明示するということに不合理が生じないかどうか検証すべきだと思います。

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