離婚時の年金分割で必要な書類は?

 

年金分割には、合意分割と3号分割があります。

合意分割の請求に必要な書類で、注意すべき点を指摘しておきたいと思います。

合意分割には、以下の書類が必要です。

①請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書

②婚姻期間等を明らかにできる書類(戸籍謄本、それぞれの戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書またはそれぞれの戸籍の個人事項証明書のいずれかの書類)

③請求日前1か月以内に作成された、二人の生存を証明できる書類(戸籍謄本、それぞれの戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書、それぞれの戸籍の個人事項証明書または住民票のいずれかの書類)

④事実婚関係にある期間の合意分割を請求する場合は、その事実を明らかにできる書類(住民票等)

⑤年金分割を明らかにできる書類(以下の書類のいずれか1つ)

ア)話し合いにより、年金分割の割合を定めたとき

・年金分割することおよび按分割合について合意している旨を記入し、自らが署名した書類(年金分割請求時に二人がそろって、または二人のそれぞれの代理人が年金事務所に直接持参する必要あり)

・公正証書の謄本もしくは抄録謄本

・公証人の認証を受けた私署証書

イ)裁判所による手続により、年金分割の割合を定めたとき

・審判(判決)の場合・・・審判(判決)書の謄本または抄本及び確定証明書

・調停(和解)の場合・・・調停(和解)調書の謄本または抄本

⑥二人またはそれぞれの代理人を確認できる書類(運転免許証、パスポート、顔写真付きの住民基本台帳カード、印鑑およびその印鑑にかかる印鑑登録証明書のいずれかの書類)

※代理人の場合は、代理人にかかる上記の書類の他に、委任状(年金分割の合意書請求用)の「ご本人(委任をする方)」欄に捺印した印鑑にかかる印鑑登録証明書が必要

③以外の書類は揃っているのですが、③の書類の取得をせずに請求手続きに行かれる方が多いようです。

年金分割の手続きは、離婚をした日の翌日から2年を経過すると、できなくなるということは、良く知られていますが、実は、相手方が死亡した日から1ヵ月を経過すると請求できなくなります。

そのために、生存を証明できる書類が必要なわけですが、情報提供請求のときと同じく、婚姻期間がわかる戸籍謄本等でよいと認識されている方が多いようです。

また、③の書類は、離婚後に取得しなければならないので、例えば、公務員の夫が、妻の厚生年金を分割請求する場合、妻の戸籍抄本や住民票等を取らなければなりません。

元夫が、元妻の戸籍や住民票を取ることはできませんので、離婚前に、そのあたりの話もしておかないと請求手続きに支障をきたすこともあります。

3号分割のみの場合でも、相手方の生存を証明できる書類が必要ですので、同じ問題が起きかねません。

年金分割を考えておられる方は、年金事務所にて手続の流れを確認することをおススメします。

 

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