京都・大阪・神戸エリアの年金相談は京阪神地区の社労士事務所まで→お問い合わせはこちら icon　　ご予約のお電話は、土日祝も承ります
料金

ご相談者のみなさまへ

お引き受けしたご依頼は、最後まで責任をもって全力で、つとめさせていただきます。
但し、最初から明らかに不支給決定になると考えられる場合は、ご依頼自体お引き受けできません。
また、不正受給になるようなことにも一切、協力いたしません。
もし、不支給決定が出た場合、審査請求、再審査請求の着手金はいただきません。
速やかに、審査請求、再審査請求の手続きをいたします。
（但し、原処分の変更が困難と判断される場合を除きます。）
審査請求、再審査請求の結果、支給決定となった場合の報酬額は、最初の契約時のものとし
追加料金はいただきません。
現在、感染症対策の一環として、ビデオ通話によるリモート相談を実施中です。 ご相談からご契約、手続きまでをリモート及び郵送のやり取りで行いますので 感染のリスクを極力抑えて、手続きが可能です。 是非、ご利用ください。
リモート相談

相談のご案内

※ご相談は、ご予約の上、お願いいたします。手続代行のご依頼を頂いた場合、相談料は無料です。
相　談　方　法 相　談　料
メール相談 恐れ入りますが、只今、メール相談は承っておりません。
対面相談
（現在休止中）		 ※初回1時間相談料０円です。
30分毎　3,000円＋税
手続代行のご依頼を頂いた場合、相談料は無料です。
出張相談
（現在休止中）		 ※初回1時間相談料０円です。
30分毎　3,000円＋税
手続代行のご依頼を頂いた場合、相談料は無料です。
交通費（実費）が別途必要となります。
電話相談 ※初回1時間相談料０円です。
30分毎　3,000円＋税
手続代行のご依頼を頂いた場合、相談料は無料です。
リモート相談
 ※初回1時間相談料０円です。
30分毎　3,000円＋税
手続代行のご依頼を頂いた場合、相談料は無料です。

各種手続きのご案内

ご依頼内容 着手金 給　付　時　報　酬　額
障害年金の請求手続きの代行 ２万円+税 下の①または②のうちいずれか高い金額が報酬額となります。（※障害手当金の場合を除く）
①年金額（加算額を含む）の1.6か月～2か月分（難易度による）+税から
　2万円+税（着手金分）を引いた額
②初回支給額の8～12％（難易度による）+税から
　2万円+税（着手金分）を引いた額
※障害手当金の場合
全支給額の8％+税から2万円+税（着手金分）を引いた額
額改定請求手続きの代行 ２万円+税 下の①または②のうちいずれか高い金額が報酬額となります。
①年金額（加算額を含む）の1.6か月～2か月分（難易度による）+税から
　2万円+税（着手金分）を引いた額
②初回支給額の8～12％（難易度による）+税から
　2万円+税（着手金分）を引いた額
障害給付受給権者支給停止事由消滅届の代行 ２万円+税 下の①または②のうちいずれか高い金額が報酬額となります。
①年金額（加算額を含む）の1.6か月～2か月分（難易度による）+税から
　2万円+税（着手金分）を引いた額
②初回支給額の8～12％（難易度による）+税から
　2万円+税（着手金分）を引いた額
障害年金の更新手続きの代行（定期診査） ２万円+税 年金額（加算額を含む）の1.6か月～2か月分（難易度による）+税から
　2万円+税（着手金分）を引いた額

　難易度とは、発病から請求までの期間の長さ、転医の回数、複数障害の有無、診断書作成医への　　説明の要不要、対象傷病の認定事例数、等を総合評価したものです。
　　その評価に基づいて難易度を１～５の5段階評価をして報酬額を決めます。

難易度 ① ②
難易度１ 1.6か月 8％
難易度２ 1.7か月 9％
難易度３ 1.8か月 10％
難易度４ 1.9か月 11％
難易度５ 2か月 12％

　医師の診断書・戸籍謄本・住民票等の請求に必要な書類代は、ご依頼者様の負担となります。
　給付時報酬ですので、支給とならなかった場合は、着手金・診断書等必要書類の費用で済みま　　　す。

■オプションとして
　診断書の受け取り代行や病院への同行　日当　1時間5,000円+税+交通費実費
　戸籍謄本、住民票等の取得代行　1件　3,000円+税

ご依頼内容 着手金 給　付　時　報　酬　額
不服申立て　　手続きの代行 審査請求 当事務所　案件 ０円 最初の契約時の報酬額
当事務所案件以外 ３万円+税 下の①または②のうちいずれか
高い金額が報酬額となります。
①年金額（加算額を含む）の3か月分+税から3万円+税（着手金分）を引いた額
②初回支給額の15％+税から3万円+税（着手金分）を引いた額
再審査請求 当事務所　案件 ０円 最初の契約時の報酬額
当事務所案件以外 ３万円+税 下の①または②のうちいずれか
高い金額が報酬額となります。
①年金額（加算額を含む）の3か月分+税から3万円+税（着手金分）を引いた額
②初回支給額の15％+税から3万円+税（着手金分）を引いた額

　不服内容からみて原処分の変更は困難と判断される場合、ご依頼をお受けできないことがありま　　す。
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